丸亀市議会 2021-06-07 06月07日－04号
目的としましては、希望と笑顔があふれるまちづくりや、地域活性化のためにＩｏＴやＡＩ、人工知能などを視野に入れ、先端技術を活用した次世代モビリティーサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与することが上げられます。 次に、以下の項目について、民間との連携が望まれます。
目的としましては、希望と笑顔があふれるまちづくりや、地域活性化のためにＩｏＴやＡＩ、人工知能などを視野に入れ、先端技術を活用した次世代モビリティーサービスを通して地域課題を解決し、住民サービスの向上に寄与することが上げられます。 次に、以下の項目について、民間との連携が望まれます。
令和元年度は日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社、ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ株式会社と次世代モビリティーサービスに関する協定に基づき、福祉介護や観光、市民生活などの各分野における課題解決に向け連携を図ってまいりました。また、実証実験という形では、ロケーションシステムの実証実験やグリーンスローモビリティーという安全で環境に優しい新しいモビリティーの実証運行を行いました。
そこでは、次世代モビリティーの推進、移動における社会課題の解決や新たな価値創造を目的に、モビリティーサービスを通じて人々の暮らしをもっと豊かにするために共創してくれるＭＯＮＥＴコンソーシアムというメンバーを募集しておりました。そこに手を挙げられているのは、自治体・企業ともに500を超えております。香川県下でも、三豊市や琴平町が連携協定を結んだそうです。
８月28日には三豊市、琴平町、ＭＯＮＥＴテクノロジーズ株式会社の３者で次世代モビリティーサービスに関する連携協定を締結いたしました。この協定は、ＩｏＴやＡＩなどの先端技術を活用した次世代運行サービスによって交通に関する地域課題を解決し、誰もが安心して快適に生活できるまちづくりを推進することを目的として締結したものです。
まさに地方弱者対策などが問題となっている中で、施政方針にもあるその拠点を結ぶ移動手段の確保や離島航路など、本市にある地域交通政策と課題を洗い出し、その解決に向けた取り組みを進めます、そのため国が行っている新たなモビリティーサービスのあり方についても、民間企業と連携して協議を開始しますという部分について、どのような民間企業との連携をした施策が進んでいるかをお聞きいたします。
そのため、国が行っている新たなモビリティーサービスのあり方についても、民間企業と連携し、協議を開始します。 また、これまで進めてきた環境都市としての先進的な取り組みについては、環境保護団体との連携を強化し、子供たちへの環境教育を進め、環境都市三豊をアピールしてまいります。